赤字でも一人会社でも利用できる、経営革新の承認を得るメリットとは

みなさん、こんにちは。

前回は、前向きな公的資金を受けられる会社かどうかを判断する材料が、中小企業新事業活動促進法であるいう話をしました。

この中小企業新事業活動促進法は、目の前の経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を、全業種にわたって、幅広く支援することを目的にしています。

そのため、ブログの最初でもお話したように、業績不振でも、たとえ赤字経営でも、社長一人と従業員一人の会社でも利用できます。

今回は、この中小企業新事業活動促進法（以下経営革新）を利用するタイミングについて解説します。

売上の停滞期から再び業績を上げるために行うべきこととは

中小企業に限らず、企業は一般的に、創業し成功すると右肩上がりに売上高が伸びます。

しかし、一定期間会社が存続すると、どこかで必ず売り上げが停滞する時期が来ます。

その時に、停滞時期から下降曲線をたどるのか、それとも再度売上高増加に転じるのか、その分かれ道が、会社の将来に大きく影響します。

残念ながら、多くの中小企業が、その分かれ道に立ったときに下降曲線をたどる道を進みます。

必要な時に融資が下りなかった、新製品を開発したが販路拡大ができなかった等々、理由は様々です。

では、停滞した売り上げを、再度増加に転じさせるためには何が必要でしょうか。

それは「新しいチャレンジ」です。

今までと同じことをしていたのでは、停滞した売り上げは増加しません。

新しい商品、新しいサービス、新しい仕組み、何か新しいチャレンジを行うことが必要です。

とはいえ、新しいチャレンジは、何をするにしてもまずは資金が必要です。

その資金を獲得するために何とか助けてあげようというのが、経営革新なのです。

今年でいえば、補正予算の枠で公的資金が組まれたことをご存じの方も多いでしょう。

限られた予算枠に、多くの会社が申し込みをするわけですから、補正予算枠の補助金を利用できるかどうかの競争は厳しいものがあります。

しかし、経営革新の承認を得ていれば、ライバル会社に一歩先んじて、補助金を獲得できる可能性が高くなるのです。

たとえば、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」という、一千万円までの補助金が出る制度では、申請書式の中に「申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている」かどうかにチェックをする欄が設けられています。

このように、経営革新の承認を得ることは、欲しいときに欲しい資金を獲得するために有利に働くツールになります。

次回は、経営革新の対象企業の条件について解説します。