創業融資について

これから創業する方や創業後間もない企業に対して、大変有利な公的融資制度があります。創業時の資金調達方法は限られていますので、公的融資制度を積極的に活用しましょう。公的融資制度には例えば次のようなものがあり、ほとんどの創業企業が対象となります。

日本政策金融公庫

• 融資額の上限

  3,000万円（内・運転資金1,500万円）

• 金利

  1.6ー2.9％

• 返済期間

  運転5年・設備10年以内（据置６ヶ月以内）

東京都制度融資：創業融資（各都道府県・市区町村によって異なります）

• 融資額の上限

  2,500万円

• 金利

  1.9ー2.7％

• 返済期間

  運転7年・設備10年以内（据置１年以内）

中央区制度融資：創業支援資金（各都道府県・市区町村によって異なります）

• 融資額の上限

  1,500万円（必要額の１／２）

• 金利

  実質1.1％

• 返済期間

  ７年以内（据置６ヶ月以内）(２/３保証料補助あり）

創業融資の実態

しかし、実際には申込者の約8割が融資を断られています。
それは3つの勘違いからくる『準備不足』が原因です。

• 勘違い１
  通常融資は貸し渋りでも創業融資は簡単に出る

  銀行にとって貨幣価値はどちらも同じ。審査の厳しさも同じです。

• 勘違い２
  作成する書類の量が少ないので書類作成が楽だ

  書ける量が少ないからこそ、いい書類と悪い書類の差がハッキリつくのです。

• 勘違い３
  創業後２年以内まで申請できるから、資金が必要になってからで良い

  個人と違って手元資金がなくなってからでは借りられません。また、創業後3ヶ月を過ぎると難易度が非常に高くなります。

融資獲得のポイント

それでは、融資を獲得するにはどうすれば良いのでしょうか。
3つのポイントがあります。

• ポイント１
  説得力のある「創業計画書」を提出する

  これまでの実績がない分、今後の見通しがより厳しく見られます。
  売上や経費の根拠、資金使途、返済原資を明確に示す必要があります。
  （例：有名な会社と取引が決まっている場合は、契約書等がまだなくても　取引の内容が分かるFAXやメールを添えれば効果的です。）

• ポイント２
  「面接」では自分の経験、能力、熱意をアピールする

  面接では、経営者としての能力を総合的に見られます。
  聞かれたことに答えるだけではなく、自分を売り込む姿勢が必要。
  （例：5年以上の業界経験を有し、市場動向や自社の強み・弱み等を　熟知している。マネジメント経験がある。）

• ポイント３
  「実地調査」では滑り出しの順調さをアピールする

  設立はしたけれど開店休業状態では、融資は受けられません。
  事務所はすでにキレイに整えられて、事業が始まっていることを印象付けましょう。
  （例：事務所の前に社名が入った立派な表札がある。あちこちから取引の電話がかかってきて忙しそうである。）

創業融資は1発勝負です。通常の融資とは違い、何度でも申し込めるものではありません。
創業計画書、面接、実地調査の3つの準備ができて、はじめて融資の申し込みをすべきです。
そのための支援を当社が行います。

融資獲得までの流れ

１）自力で申し込む場合

２）当社が支援する場合

当社では、以下のような流れで創業者様の融資獲得をご支援致します。