会社概要
- 代表者代表取締役 松本 健
- 住所〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビル7F
- 電話番号03-6202-2333
- FAX03-6202-2335
- 設立2007年1月（平成19年）
- 資本金1,000万円
- 従業員20名
- 事業内容経営支援（公的支援策サポート）・コンサルティング業務
- その他経営革新等認定支援機関 20121016関東第1号 関財金1号第970号
経営理念・ミッション
経営理念
『中小企業を元気にする。』
ミッション
私たちのミッションは、日本の中小企業を元気にすることです。
中小企業が成長するためには「真剣に努力し、発展性のある企業活動を行うこと」が最も大切です。
しかしながら日本には、業績不振に陥るとその責任を国や行政へ転嫁し、肝心の努力を怠っている中小企業が数多く存在しているのが現状です。
公的融資・補助金・助成金などの公的支援策に一貫する特徴は、分かりやすく言えば “がんばる企業” のみを対象にしている点です。公的支援策といえども全ての企業を同一視はできません。資金供給の意味から考えても企業活動に発展性のないもの、つまりがんばっていない企業に支援の手を差し延べることはできません。資金を出すからには、がんばって成長していく見込みが存在する企業に出すのは当然のことです。
私たちは、「長年の実務現場で培った経験」や「独自の情報網で得られる最新情報のフィードバック」、そして「対 象案件に合った適切な制度の提案」を軸とした支援を通して、日本の中小企業を、本気で仕事に取り組む”がんばる 企業” に変革します。
TCMメソッド
東京中央経営の強みであるTCMメソッドは、以下の三つの柱としています。
- TCM METHOD 1地道な実務から生まれた、方法論です。「現場第一主義です。」
会計士や税理士、中小企業診断士など企業の資金繰りに関わる専門家はたくさんいます。
私たちの特質はより地道な実務者であることと、現場での実行と経験を重視することです。
そのため、多少の想定外の出来事が発生しても動じません。この場合はどうなる。
こうなった場合の対応策は何か。細部にわたり常に考慮しノウハウとして蓄積しています。
- TCM METHOD 2最新情報を常にフィードバックさせる。「変化を先読み、情報は命。」
制度はその時の社会状況につれ、内容も運用の仕方も常に変化するものです。
設立以来、多くの案件を取り扱ってきた私たちだからこそ、常に最新の情報に触れる機会があります。
年度末のごく短期間に実施された制度など、時には実施前に察知し利用を喚起してきました。
全ての情報や経験を検証し次の案件にフィードバックさせる。そうしてたくさんの成功に関わることができました。
- TCM METHOD 3対象案件の性質に100%合致した提案。「制度を知り、企業を知る。」
融資とは一見同じ様な案件であっても、全く同一の案件は二つと存在しません。
仮に利用する制度や企業の業種が書類上は類似していても、その根底にある企業の環境や状況は全て異なります。
従って個々に合致した制度を選択し、適切な内容の書類を作成をすることが成功の必須条件です。
細部の差異を見逃さない提案を積極的にすることによって、実績数を上げてきました。
代表者挨拶
代表取締役松本 健
1971年生まれ 近畿大学卒業
「中小企業を元気にする」を経営理念として、公的融資・補助金のコンサルティングを実施しております。自身の強みはポジティブであり、当社全社員にも浸透できるように努めております。
公的融資・補助金を活用するために大事なことは、書類と面接です。この2点において共通することは、自社の都合で相手に物事を伝えることではなく、相手のことを良く把握し、相手の立場に立って物事を伝えることが大切です。特に、面接では伝える内容は同じでも、相手に対しての表情、話し方、受け答えなど様々な要素で結果が変わります。私たちはこれまで8,000社以上の中小企業における資金調達を支援してきた実績とノウハウを活かし、貴社のさらなる発展のために、全力でサポートいたします。
コンサルタントプロフィール
大阪府出身。東京都内のIT企業での従事を経て、2009年 大手税理士法人に在職中、創業者にヘッドハンティングされ、東京中央経営株式会社に入社。
年間100社以上の中小企業における経営革新の支援を行い、数々の融資や補助金における資金調達の実績を残している。
社内においても新規事業を立上げ、独自の手法で社会保険料の削減や中小企業向け退職金制度の導入支援をし、累計300社以上の実績を上げている。
2025年代表取締役に就任する。
群馬県出身。食品専門卸会社にて業務用食材のプロジェクトチームに携わってから、飲食チェーン店の統括事業部長を経て、経営コンサルティング会社に勤務。
2007年に「中小企業診断士(登録番号404564)」として登録し、中小企業支援に活動の重点を移し、年間100本以上の現場コンサルティングを行っている。専門分野である飲食店、食品業界の枠にとらわれず、地方の中小事業所を元気にすることで、地域活性化を実現するために、全国を飛び回る日々である。
2000年4月都内大手信用金庫に入庫。地域に密着し、17年間新規法人開拓部署等で延べ500社を超える中小企業の創業融資・成長融資・再生融資を実行。
モットーは、「伝えて 応えて 結果を出す」であり、特に中小企業の資金調達のお手伝いは自身のライフワークと位置付けている。
1995年大手地方銀行入行。担当・課長として3カ店、営業統括の副支店長として3カ店、20年以上にわたり中小企業取引推進に従事。
現場責任者として長く審査部門との交渉の前面に立った経験を活かし、資料作成・金融機関交渉等、多面的に資金調達のサポートすることを身上とする。
2001年、大手地方銀行入行。20代で「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）」の資格を取得し、法人・法人オーナーから個人資産家層に至るまで幅広い提案経験を持つ。業績不振店舗を何度も業績優良店舗へと導いてきた交渉力と行動力で、経営者の良きパートナーとして「頼りにされる存在」を目指している。
沿革
- 2007年（平成19年）
1月12日 設立
- 2007年（平成19年）
5月18日 本社を茅場町に移転
- 2008年（平成20年）
古田土会計事務所に大きな影響を受け、経営理念を「中小企業を元気にする」とする
クライアント数が年間400〜500社のペースで増え始める
- 2009年（平成21年）
経営革新計画の承認企業が500社を突破
- 2009年（平成21年）
4月 直近決算が経常赤字の企業において、初となる資本性劣後ローンの調達に成功
- 2010年（平成22年）
全国の税理士事務所と業務提携を開始
- 2011年（平成23年）
東日本大震災の際、宮城県に直接150万円寄付
東日本大震災を機に大都市だけでなく地方での説明会を実施
都道府県を全制覇（鳥取、島根、佐賀が最後）
- 2012年（平成24年）
11月5日 経済産業省より第一号として経営革新等支援機関に認定
説明会・相談会の開催回数のピークを迎え、年間55回ほど開催
- 2013年（平成25年）
2月25日 本社を日本橋に移転
- 2018年（平成30年）
経営革新計画の承認企業が5,000社を突破
- 2022年（令和4年）
6月9日 事業再構築補助金の採択社数が100社を突破
- 2023年（令和5年）
企業型401kのサポート企業数が300社を突破
アクセス
アクセス方法
- 都営浅草線/銀座線/東西線「日本橋駅」B9出口徒歩1分
- JR線「東京駅」八重洲北口徒歩8分
