公的融資・補助金の基本
国の中小企業政策は平成11年の中小企業基本法改正により、中小企業への支援方針が転換しました。
「がんばる中小企業」だけが国からの応援（金融支援等）を受けられるのです。
では、「がんばる中小企業」とはどうやって判断するのでしょう？
がんばる中小企業が国を認定・支援する制度が「経営革新」です
中小企業等経営強化法(経営革新計画)による経営革新計画の承認された中小企業が、「がんばる中小企業」として国の太鼓判を得て、低利融資や補助金受給などの支援策を受けられます。
しかも、ほぼすべての業種(個人事業主含む)が承認を受けられる、全く新しいタイプの法律です。
経営革新とは
法で定められた「新たな取り組み」を行う中小企業が、その事業計画書(経営革新計画)を作成して都道府県知事の承認が得られた場合に、さまざまな公的支援を受けられる制度です。
「新たな取り組み」とは、法律で以下の四つと決められています。
- 新商品の開発または生産
- 新たなサービスの開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- サービスの新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動
これを見て「わが社にはとても『新商品』『新サービス』なんて…」と思われるかもしれませんが、小売店・美容院・ガソリンスタンド・運送業etc…といった業種でも承認を獲得しています。
経営革新計画の承認によるメリット(以下の施策には別途審査があります)
- 融資の優遇措置:好条件で融資が受けられます。
政府系金融機関である日本政策金融公庫が、金利や返済期間の優遇措置を設けています。 - 民間金融機関においても、与信審査の格付けが上がり、融資を受けられるチャンスが増えます。
- 保証の優遇措置:信用保証協会の保証枠が追加され、追加借入が容易になります。
保証枠がいっぱいで追加借入ができない企業に最も役立つ措置です。 - 補助金の支援措置:補助金が受けやすくなります。
経営革新計画の承認企業のみを対象とした公的補助金制度があります。
また、承認を条件としていない補助金においても、審査のポイントがアップして受給できる確率が上がります。
- 公的機関より販路開拓のサポートが受けられます。
- 展示会への出展に対する助成制度があります。
- 特許関係料金の割引や減税措置があります。
- 外部関係者から信用され、経営者の能力に対する評価が上がります。
- 社内に新たな目標ができ、組織が活性化します
経営革新計画の承認企業は、中小企業全体の0.5%にすぎません。
その0.5%に含まれる、国が太鼓判を与えた企業は、「先を見据えた計画的な経営を行える優良企業」と見なされます。
また、新たな目標を得ることにより企業全体に活気が出るといった効果も期待できます。
中小企業や個人事業主の皆さまには、ぜひこの制度の活用をお勧めします。
経営革新申請・独自作成の失敗例
経営革新計画の申請書のフォーマットは都道府県庁のホームページに掲載されていますが、記入例に準じて欄を埋めるだけではとても十分とは言えません。
フォーマットとは別に添付書類をつくって、新商品・新サービスや収支計画の説明を 懇切丁寧に行う必要があります。
経営革新計画の申請書を提出すると、その事業計画について都道府県の担当者より面接ヒアリングが行われます。
その方式は、申請書提出時に行われる場合や後日担当者が会社に来訪する場合など、都道府県によって異なります。（弊社では面接ヒアリング対策も徹底指導いたしますのでご安心ください。）
十分な事前検討の上で申請書を丁寧に作り込まないと、せっかく都道府県の承認を得られても経営革新のメリットを受けられないことがしばしばあります。
（例）融資を受ける金融機関や予定額・予定時期の検討が甘い
→肝心の融資が受けられない
上3つは、独力で申請書を作成する企業が陥りがちなミスです。
弊社はこれまでの経験と実績より、経営革新の承認を受けるのは当然として、「融資や補助金等の優遇措置を念頭に置いた承認」の獲得を行ってまいりました。
面接を念頭に置いたヒアリング対策も弊社では指導させて頂いております。
承認実績No.1の当社が豊富なノウハウで貴社の経営革新及び公的融資による資金調達を実現致しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
