保証枠だけではない、経営革新の承認で利用しやすくなる公的融資とは

みなさん、こんにちは。

前回のブログでは、将来的な資金の必要性を見据えて保証枠を増やしておくこと、そのためには中小企業新事業活動促進法（以下経営革新）の承認をうけることが重要だという話をしました。

経営革新の承認を受けられれば、資金獲得面で有利になるのは保証の優遇措置だけではありません。

以前、経営革新の承認を得れば、政府系金融機関で低利融資が活用できること、また民間金融機関においても、与信審査の格付けが上がり、融資を受けられるチャンスが増えることをお話ししました。

今回は、その中でも経営革新の制度融資について解説します。

経営革新の制度融資には、大きく分けて、以下の2つの種類があります。

• 日本政策金融公庫からの融資
• 保証協会を活用した制度融資

日本政策金融公庫からの融資は、対象になる企業規模や融資金額によって、さらに2つのタイプに分けられます。

融資限度額の大きさが魅力、年商5億円以上の中小企業向けの融資とは

日本政策金融公庫の融資は、旧中小企業金融公庫の中小企業事業と、旧国民生活金融公庫の国民生活事業に分けられます。

中小企業事業には、次のような特徴があります。

①年商5億円程度以上の中小企業がメイン

中小企業事業は、中小企業の中でも、主に年商5億円程度以上の企業が対象です。

②資本金1000万円以上の中小企業がメイン

中小企業事業の融資先のうち、90％以上が資本金1000万円以上の企業です。

少し前のデータですが、平成21年の統計では、融資先の平均資本金が5100万円、平均従業員数は74人で、融資残高の約60％が従業員20人以上でした。

③担保の提供が必要な代わりに、融資額が大きいのが魅力

中小企業事業では、融資限度額が大きい反面、担保の提供を重視するという特徴があります。

原則として、不動産担保等による融資となります。平成21年度のデータでは、1企業あたりの平均融資金額は1億4000万円でした。

これらの特徴以外にも、民間金融機関だけでは不十分な、事業再生や、地域経済の活性化、環境対策などにも対応できるよう、融資の半数以上が期間5年超の長期資金という特徴があります。

いかがですか。

公的融資で、こんなに借りられるのかと驚かれた方もいるかもしれません。

また反対に、魅力的だが融資先の企業規模が大きいとがっかりした方もいるでしょう。

でも、日本政策金融公庫の融資には、個人事業者など、小規模事業を対象とした国民生活事業の融資制度もあります。

次回は、小規模事業者向けの公的融資について解説します。