突破したら融資や保証の優遇措置が受けられる、合格率1割の経営革新承認の壁

みなさん、こんにちは。

今回のブログでは、経営革新計画の承認を受けるために、どのようなことをしたら「新事業計画」として認められるか、そのポイントを解説したいと思います。

ところで、経営革新計画の承認ですが、承認の合格率はどのくらいだと思いますか？

実は、1割なんです。

「そんなに厳しいのか！」と驚いた方や、「そんなに低い合格率で、一発承認を目指すなんて無理だ！」と思われた方もいるかもしれません。

たしかに、合格率1割というのは、厳しい数字です。

承認の合格率が低いのには理由があります。

それは、経営革新の承認を受けると利用できる公的支援は税金を使って行われるために、高いレベルの厳しい審査が行われるからです。

経営革新計画の承認は、国からの委託を受けた各都道府県が行います。

東京都の承認実績を見ると、2015年1月が27件、2月が22件と、ひと月30件に満たないのが実際のところです。

東京都の事業所数を考えると、どれだけ合格する企業が少ないかがお分かり頂けるかと思います。

経営革新計画承認に合格するための「新しいチャレンジ」の内容とは

経営革新計画承認のハイレベルの審査を突破して、合格するための基準はただ一つです。

それは「一番新しい取組み、チャレンジ」であることです。

「当社にとって最新」ではだめです。

都道府県、ひいては世の中で一番新しい取組みでなければいけません。

ただし、一番だったら何でもいいというわけではありません。

あくまで、基本となる「会社を成長させるための新事業」である必要があります。

分かりやすく考えていただくために、ラーメン屋さんの例を挙げてみます。

ラーメン屋の店主が日本全国のラーメンを食べ歩いて、チャーシューの最高枚数は10枚という発見をしました。

だったら自分はチャーシュー11枚という日本一のチャレンジをする！地域一番、日本で一番だ！という話はどうでしょうか。

当然ながら、こんな話は通りません。

元からあるものにちょっと変化を加えただけ、チャーシューの枚数を増やしただけ、これでは「新しいチャレンジ」とは言えないからです。

どこまでが「変化」で、どこからが「新しいチャレンジ」になるのか、この分かれ目が経営革新計画承認の合格を決めるカギになります。

キーポイントは、「改善」ではなく、「改革」が必要ということです。

次回は、具体的な事例で、何が新しいチャレンジになるか、「改善」と「改革」の違いについて考えていきたいと思います。