自社の強みを生かして承認を受ける、経営革新の新事業計画とは

みなさん、こんにちは。

前回のブログで、経営革新計画は一発で承認してもらうべきであること、

そのためには、

①経営目標を決めること
②目標に向けて新しい事業に自主的に取り組むこと
③目標を実現する高い可能性があること

という3つのポイントを押さえることが重要というお話をしました。

この3つのポイントの中でも、特にしっかり考えなければいけないのが、「新しい事業」という点です。

法律では「新事業計画」と大仰に書いてありますし、「新しい事業」と聞いて、新事業を立ち上げなければ・・・とか、一大イノベーションを起こさなければ・・・というイメージを持たれる方もいるかもしれません。

勘違いしている方も多いのですが、この「新事業計画」とは、「異業種進出」や「新事業の立ち上げ」に限りません。

「新事業計画」つまり「新しい事業」とは、畑違いの分野に手を広げることではなく、自社の強みを生かせる市場に参入したり、会社の経営理念を守りつつより成長できるような事業に取り組むことなのです。

これに当てはまれば大丈夫、押さえるべき新事業計画の内容4つ

といっても、イメージがわきにくいと思いますので、法律で決められた新事業計画の4つの分類をみていきましょう。

①新商品の開発または生産

新商品といっても、一から開発をはじめたり、特許を取る必要はありません。

今まで作っていた工業用製品の生産ノウハウを生かして、個人用の製品を作るといった開発や生産も対象です。

製造業や、ソフト開発メーカーなどの方には、挑戦しやすい分野と言えるでしょう。

②新たなサービスの開発または提供

サービス業に限らず、新しいサービス形態を行うことなどが対象になります。

例えば、学習塾で先生が教室で行っていた授業や生徒指導を、遠隔地の子どももネットで受けることができるようにしたり、リフォーム会社が3Dシステムを使ってオーダーを取るようなサービスも対象です。

③商品の新たな生産または販売の方式の導入

商品の新たな生産といっても、新商品を作るということに限りません。

生産方法や販売方法を合理化することや、新しい販売ルートを開拓することなど、同じ商品でも経営向上につながるものなら対象になります。

④サービスの新たな提供方式の導入　その他の新たな事業活動

これは、②よりも大きな視点でのサービス方法の見直しや導入です。

例えば、飲食店が高齢者向きの宅配サービスを行うなど、いくつかのサービスを組み合わせて新しい事業活動につなげるようなケースです。

いかがですか。

自社でも挑戦できそうだと自信が湧いてきませんか？

次回は、今の事業から経営革新計画の承認を受けるための新事業につなげるポイントについて解説したいと思います。