メガバンクだけでなく地方銀行も。経営革新の承認企業が利用できる優遇融資とは

みなさん、こんにちは。

前回は、経営革新の承認を受けると、10年一括返済融資の活用のみでなく、保証協会の保証枠の増加をはじめとして、様々なメリットが受けられるという話をしました。

今回は、経営革新の承認を受けた企業向けに、銀行などが用意している独自の融資制度を紹介したいと思います。

経営革新を受けようとする企業には、税理士がアドバイスをすることがあります。

そのため、メガバンクや地方銀行などでは、特定の会計事務所と顧問契約を結んでいたり、会計システムを利用していることを、融資条件に加えている場合もあります。

しかし、「ウチは自前で税務処理を頑張っているから…」という社長も諦めてはいけません。

特に地方銀行の中には、経営革新の承認を受けて、新規事業に挑戦しようとする地元企業を応援する独自の融資制度があるところも少なくありません。

経営革新の承認が大きな条件。メリットの大きい地方銀行のサポートローンとは

ここでは、某地方銀行の、経営革新計画の承認を受けた企業だけが活用できる融資制度をご紹介します。

その名も「経営革新サポートローン」というものですが、融資制度の内容の概要は、以下のようになっています。

①利用対象者

「中小企業新事業活動促進法」にもとづき経営革新認定機関による「経営革新計画」の承認を受けた個人事業主・法人

②使途

経営革新計画の資金計画にもとづく運転資金・設備資金

③融資額

経営革新計画の資金計画にもとづく借り入れ予定額

④融資期間・担保

原則7年以内（無担保貸付）

⑤融資利率

短期プライムレートを基準金利とする銀行所定の利率

⑥必要書類

• 経営革新計画
• 経営革新計画にもとづく資金使途確認資料
• 直近3期分の決算書
• 商業登記簿謄本、履歴事項全部説明書

いかがですか？

この融資制度を見ただけでも、経営革新の承認を受けることが、どれだけ有利な融資につながるか、ご理解いただけるのではないでしょうか。

それだけ、経営革新の承認を受けるということは、その企業の信用を高めるということなのです。

これは、地方銀行の一例ですが、同様の制度を設けている地銀は幾つもあります。

まずは、お取引のある地元の地方銀行にご相談されることをお勧めします。

今回の記事で、「経営革新計画が実際の融資に直結するのだ」ということを実感いただけたかと思います。

経営革新計画は、単に目の前の事業内容だけでなく、会社の成長を見据えて作らなければいけません。

そこで、次回は、承認を受けるための経営革新計画の書き方について解説したいと思います。