経営革新の承認を受けることで得られる、資金獲得に限らない幅広いメリット

みなさん、こんにちは。

前回のブログでは、法改正があった今、中小企業新事業活動促進法（以下経営革新）の承認を受ければ、公的支金に限らず、国や民間の金融機関から有利な条件で融資が受けられるという話をしました。

中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業革新を応援するために、さまざまな支援を規定しています。

実際に以下経営革新の承認を受けて得られるメリットは、以下のようなものがあります。

①資金調達の足がかりが得られる。

• 融資の優遇措置
  • 経営革新の承認を得れば、好条件で融資が受けられます。
  • 日本政策金融公庫が、金利や返済期間の優遇措置を設けています。

• 与信審査の格付けの向上
  • 銀行や信用金庫など、民間の金融機関でも、与信審査の格付けが上がり、融資を受けられるチャンスが増えます。

• 保証の優遇措置
  • 信用保証協会の保証枠が別枠として追加されます。
  • 追加借入が容易になり、保証枠がいっぱいの企業にも追加融資の道が拓けます。

• 補助金の優遇措置
  • 補助金が受けやすくなります。
  • 経営革新計画の承認企業のみを対象にした公的補助金制度があります。
  • 承認が条件となっていない補助金でも、審査のポイントが上がり採択される確率が上がります。

②新事業・新商品（サービス）成功のためのサポートが受けられる。

• 公的機関から、販路拡大のサポートが受けられます。
• 展示会に出展する際の助成制度があります。
• 特許関係料金の割引や、減税措置があります。

③周囲の評価が変わり、会社も変わる。

• 外部のステークホルダーから信用され、経営者の経営能力に対する評価が上がります。
• 社内に新たな目標ができ、組織が活性化します。

いかがですか。

このように、経営革新の承認を受けることには、公的支援、国や民間の金融機関からの融資等々、多くのメリットがあります。

経営資源が少ない中小企業にとって、国が積極的に支援する対象としてくれる策は、しっかり利用して競合他社との差別化を図っていく必要があります。

次回は、経営革新の承認を受けるメリットの内容を、もう少し具体的に解説します。