経営革新の承認は、会社の成長意欲と成長見込みを計る重要な指標

みなさん、こんにちは。

前回、公的資金策には、「後ろ向きな公的資金」と「前向きな公的資金」があることを話しました。

前向きな公的資金を受けられる会社とは、成長意欲があり、実際に成長が見込まれる中小企業のことです。

ただし、実際にどんな会社がこれから成長しようとするのか、その見極めを国が行うことは簡単ではありません。

そこで指標になるのが、中小企業新事業活動促進法（経営革新）の承認をうけているかどうかです。

中小企業新事業活動促進法は法律なので、本来は承認の審査をするのは国です。

しかし、日本の企業の90％を占める中小企業の判断を国が行うのは不可能です。

そのため、実際の中小企業新事業活動促進法（以下、経営革新）の承認の審査は、都道府県が行います。

都道府県の審査をパスして、経営革新の承認を受けられれば、実際に受けられる公的資金の内容は大きく違ってきます。

前向きな公的資金を受ければ、利用できる支援策を拡大できる

前向きな公的資金は、会社の成長のための支援なので、融資枠の拡大や新しい貸付制度、補助金や販路拡大の支援まで、その内容は多岐にわたります。

国や地方公共団体からの補助金や、政府系金融機関の特別融資といった、公の機関からの支援だけでなく、民間の金融機関も様々な融資制度や保証制度を設けています。

公的資金策と民間金融機関の支援策は、併用することも可能です。

いかがですか。

後ろ向きな公的資金を受けただけで、十分支援制度を利用したと考えるのは、あまりにもったいない話でしょう。

これらの制度を活用するには、まずは都道府県が行う経営革新の審査に通ることが必要です。

経営革新は、ほとんどの中小企業に門戸が開かれていますが、やはり法律の規定なので、適用条件が定められています。

次回は、経営革新の承認を得るための条件についてお話します。