経営革新の承認を得たら利用できる、借入に関するメリットとは

みなさん、こんにちは。

前回は、今後、補助金の採択に有利になる、金融機関から有利な条件で融資を受けるなど、公的資金を受けていくために、今すぐ中小企業新事業活動促進法（以下経営革新）の承認を受けるべきという話をしました。

経営革新の承認を得ると利用できる、資金調達の足がかりは、以下のような例があります。

• 融資の優遇措置：日本政策金融公庫の、低金利や返済期間の優遇措置など
• 与信審査の格付けの向上：銀行などの借入をしやすくなる、与信審査の格付けの向上
• 保証の優遇措置：信用保証協会の保証枠の追加
• 補助金の優遇措置：経営革新計画の承認企業のみを対象にした補助金制度など

今回は、その中でも、借入に関するメリット、特に保証の優遇措置について解説します。

企業によって異なる、信用保証協会の保証枠の目安とは

中小企業を経営するみなさんの中には、銀行などから融資を受ける際に、信用保証協会を利用している方も多いと思います。

保証協会付融資は、中小企業が保証協会に保証料を払うことで、保証協会が銀行に対して融資を保証してくれるという制度ですが、保証協会で利用できる額には枠があります。

具体的な枠の内容は、以下のようになっています。

• 企業融資（担保付）＝2億円
• 組合融資（担保付）＝4億円
• 無担保貸付＝8000万円
• 特別小口保証＝1250万円

ただし、この数字は保証枠の上限なので、全ての会社がこの枠の通り利用できるわけではありません。

担保があればそもそも借入の苦労は減りますから、中小企業の経営者が一番利用したいのは無担保枠ということになるでしょう。

無担保枠についての保証枠の目安としては、「年商1億円で2000万円の枠」があると考えておくとよいでしょう。

債務超過の状態にある場合などは、枠は小さくなるので注意してください。

次回は、この保証枠に別枠ができる仕組みを紹介します。