経営革新計画を提出した際には、もちろん審査があります。

その審査をクリアできないと、２度目以降に門前払いをくらうなど、審査が厳しくなってしまうというデメリットがあります。
となると、１回でクリアできるようにしたいですよね。経営革新計画の審査の際には２つのポイントが特に重視されています。

今回は、そのポイントについて解説していきます。

ポイント１「新規性」

「新規性」は経営革新計画だけではなく、多くの助成金などでも見かけるキーワードです。

「新規性」と聞くと、「これまで日本中で、世界中で全くなかったサービスや商品を作り上げることである」と勘違いしている人がいます。確かにそのようなものができたら素晴らしいことです。まさにイノベーションと言えるかもしれません。

ただ、経営革新計画ではそこまで高いハードルは設けていません。まずは審査における「新規性」の解釈についてご説明しましょう。

新規性とは、「新商品の開発」や「新たなサービスの提供」です。これまで挑戦していなかった分野へ新事業を展開することも含まれます。

お客さんに提供する部分だけではありません。その過程における流通の新規開拓や新たな販売方法の導入、新たなターゲットに向けたサービスの提供も「新規性」の範囲内であると解釈されます。

説明するための文章には、「何を持って新規なのか」を明確にしておくと審査する側も読みやすくなるでしょう。

ポイント２「実現可能性」

次に「実現可能性」です。「実現可能性」とは、経営革新計画の申請内容の実施面において、実現の可能性がどれだけあるのかというポイントです。実現するための最もわかりやすい指標は、プロジェクトを推進させるためにどれだけ資源を持っているのかという点です。

資源とは、「知識、経験、人材、資金、技術」を指し、それらがプロジェクトを進めるにあたって十分あるのかどうかです。

具体的な販売先は確保できるのか、プロモーションは実施可能か、資金はしっかりと回すことができるのかを厳しく審査されます。

特に、資金についての実現性を高めるのが、最も高いハードルです。

たとえ、とても魅力的な商品開発を提案したとしても、それが売れなければ話になりません。

また、売れるまでの間、資金が止まってしまえば計画が途上で頓挫してしまいます。

そこで、審査の事前に金融機関へ融資の申請を出しておくことをオススメします。

融資を受けられれば、資金面での不安はなくなり、実現可能性が大きく向上します。

申請の際には「金融機関には、事前相談を済ませており、支援体制を取って頂いている」と説明できれば、実現可能性についての印象も変わります。

計画申請書類作成をする際には、銀行と同時並行的に進めておきましょう。

いかがでしょうか？経営革新計画申請をするにあたっては、もう一度「新規性」と「実現可能性」について見直してみましょう。