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新連携(中小企業等経営強化法での「異分野連携新事業分野開拓」)とは

新連携とは、経済産業省からの支援によって、事業の分野が異なる事業者が連携し、設備、技術、知識、技能など、経営資源を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいいます(法律第2条第7項抜粋)。

簡単に言えば、複数の企業が力を合わせることにより、一企業ではできなかった事業に取り組むことが 可能になります。
新製品の開発によって、ものづくりの現場が活発になることが期待できます。

連携体の条件

  • ・中核となる「コア企業」が存在すること。
  • ・2社以上の企業が参加すること。
  • ・役割分担が明確化していること。

新連携事業の要件

  • ・連携した有効な活動を行っていること。
  • ・それにより新しい事業分野を開拓すること。
  • ・計画期間3~5年。
  • ・その事業で一定の利益を上げること。

などがあげられます。
また、地域の総力を上げて新連携の取り組みを支援する為、全国9ヶ所の地域ブロックごとに新連携支援地域戦略会議が設立されています。

具体的な支援とは

連携して行う新事業に必要な新商品開発(製品・サービス)にかかわる実験、試作、研究会、マーケティング調査等にかかわる経費が下記の【交付の対象例】の通り補助されます。

【交付の対象例】

  • 1.補助の対象となる要件: 中小企業等経営強化法(経営革新計画)に基づく
        「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
  • 2.補助率: 補助対象経費の2/3以内
  • 3.補助金額:
    • I 事業化・市場化の場合:1件あたりの補助金額は、2,500万円以内
    • II 技術開発を伴う事業化・市場化の場合:1件あたりの補助金額は、3,000万円以内

当社では、当該事業に係わる申請書・計画書類の作成支援を致しております。
(中小企業庁サイト:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html
当社は皆様が上記補助金を獲得出来るよう、皆様のパートナーとして共に取り組みます。

尚、当社ではその他にも、行政機関や大学等の研究機関・他企業等との連携・共同研究等の支援(産学官連携事業)に取組んでいます。

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